勘定科目「繰延税金資産」に関する解説と仕分例

勘定科目の一つである「繰延税金資産」(読み仮名：くりのべぜいきんしさん、分類：流動資産)に関する解説です。勘定科目に関する解説を行ったあと、勘定科目を使った仕訳例を使って実際の仕分の仕方を解説します。

繰延税金資産とは

「繰延税金資産」とは、企業が将来の会計期間において支払う税額を減らすことができる税金効果を資産として計上したものです。税効果会計の概念に基づき、会計上の利益と税務上の課税所得の違い（タイミングの差異）から発生します。繰延税金資産は、企業が将来得るであろう減税の効果を予測し、会計上の資産として認識します。主に会計上の費用や損失として認識されたが、税務上はまだ認識されていないものや、税務上の繰越欠損金が存在する場合に発生します。

例えば、減価償却費の計算方法が税法と会計基準で異なる場合や、損失繰越金を税務上控除できる期間が残っている場合に、将来的に課税所得が減少するため、繰延税金資産が計上されます。会計上、繰延税金資産を計上することで、現在の会計期間と将来の会計期間との間で税金費用が調整され、企業の財務状況をより正確に反映することができます。

繰延税金資産はどのような時に使用されるのか

繰延税金資産が使用されるケースは以下の通りです。

• 税務上の繰越欠損金の控除
  企業が過去に損失を計上し、その損失が税務上の繰越欠損金として控除可能な場合、将来の利益に対して控除できる税金効果として繰延税金資産が計上されます。これにより、将来の課税所得が減少し、税負担が軽減されます。
• 減価償却費の計算方法の違い
  税法上の減価償却と会計上の減価償却が異なる場合、その差異は将来の税負担に影響を及ぼします。例えば、会計上では早期に償却し、税務上では後年に償却する場合、将来的に税額が減る見込みがあるため、繰延税金資産として計上します。
• 退職給付引当金などの引当金
  会計上では費用計上されているが、税務上では実際の支出が行われるまで損金算入されない場合、税負担が将来にシフトされるため、その分の税効果が繰延税金資産として計上されます。
• その他の一時差異の調整
  会計と税務の間で認識される収益や費用に一時的な差異が生じる場合、繰延税金資産が計上されます。この調整により、将来に発生するであろう税額控除の効果を資産として認識します。

繰延税金資産の管理は、企業の税金費用の平準化に役立ち、収益の変動に応じた税負担の見通しを立てやすくします。しかし、将来の課税所得が不足すると回収が困難になるため、計上の際には将来の収益見通しを考慮して慎重に評価する必要があります。

繰延税金資産の仕分例

「繰延税金資産」を使った具体的な仕分例です。

税務上の繰越欠損金が発生し、税効果で繰延税金資産を計上した

税務上の繰越欠損金が発生し、税効果で繰延税金資産を計上した場合：

借方：繰延税金資産 50,000円 / 貸方：法人税等調整額 50,000円

会計上の減価償却費が税務上の償却額を上回り、一時差異として繰延税金資産を計上した

会計上の減価償却費が税務上の償却額を上回り、一時差異として繰延税金資産を計上した場合：

借方：繰延税金資産 10,000円 / 貸方：法人税等調整額 10,000円

退職給付引当金の計上に伴う将来の税効果として繰延税金資産を計上した

退職給付引当金の計上に伴う将来の税効果として繰延税金資産を計上した場合：

借方：繰延税金資産 20,000円 / 貸方：法人税等調整額 20,000円

翌期において、税務上の控除により繰延税金資産を取り崩した

翌期において、税務上の控除により繰延税金資産を取り崩した場合：

借方：法人税等調整額 15,000円 / 貸方：繰延税金資産 15,000円

リース取引におけるリース資産の会計上と税務上の差異に基づき、繰延税金資産を計上した

リース取引におけるリース資産の会計上と税務上の差異に基づき、繰延税金資産を計上した場合：

借方：繰延税金資産 8,000円 / 貸方：法人税等調整額 8,000円

貸倒引当金の計上に伴い、税効果として繰延税金資産を認識した

貸倒引当金の計上に伴い、税効果として繰延税金資産を認識した場合：

借方：繰延税金資産 5,000円 / 貸方：法人税等調整額 5,000円

著者 / Tommy Ikura

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